自民党は防衛力の抜本強化と日米同盟を主軸とした同志国との連携強化を主張し、公明党は専守防衛を主軸にした防衛力強化と日米同盟の対処力などの工場を主張している。立憲民主党は増税に頼らない防衛力の強化と専守防衛を徹底した日米同盟の深化を主張し、日本維新の会は積極的防衛能力の整備と防衛費のGDP比2％までの増額を主張している。共産党は軍拡増税中止と米軍への思いやり予算の撤廃と日米同盟強化に反対することを主張し、国民民主党は抑止力強化と反撃能力の保持や日米同盟を強化しつつ米国に過度に依存する日本の防衛体制の見直しを主張している。れいわ新選組は専守防衛と徹底した平和外交や5年間で43兆円の軍事費倍増計画中止などを主張し、参政党はあらゆる領域からの攻撃を先手防衛して対等な日米同盟と国際連携推進を主張している。社民党は日米地位協定改定の早期実現と軍拡反対を主張し、日本保守党は憲法9条を改正して自衛のための実力組織保持を明記することや防衛研究への助成促進などを主張している。