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「国民民主党」 のテレビ露出情報

田崎史郎氏、朝日新聞・林尚行氏、TBS・岩田夏弥氏と参院選の展望を伝える。期日前投票をすでに旧県社の9.48%であり前回2022年参院選と比べ約210万人増の988万5919人となっている。すでに投票したという人に話を伺うと、海外の人は当たり前のように政治について話す中で関心を持ったといった声が聞かれている。政権選択選挙である衆議院選挙ではないものの、田崎氏は新しい政党が台頭することで閉塞感を打破してくれることへの期待感があるのではないかとコメント。朝日新聞によると投票率は50%後半まで伸びることが期待され、これは2010年の民主党大敗・2007年の自民党大敗以来の水準と見られ投票率が高いときは一般的に与党が不利になると言われている。田崎氏は投票率が高いと組織票が強い公明党・共産党も不利になるとしている。ひるおびLINEアンケートでは投票に行く予定・期日前投票をしたと答えたのは88%であり、日本が変わるかも知れない選挙などの声も聞かれている。これまでにも各紙が与党の苦戦を伝える中、新たに読売新聞も自公での過半数確保は厳しいとの見方を伝えている。
参院選の鍵を握る1人区だが、朝日新聞では序盤は自民が優勢と報じていた群馬県や石川県など8議席で接戦に変わる様子が見られる。林氏は衝撃的な数字と言える、32議席のうち優勢とされた8議席が接戦になっているということは有権者の考えの変化と言えるとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1%とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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