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「国民民主」 のテレビ露出情報

森山幹事長に辞任を要求した理由について河野太郎前デジタル大臣は「今回自民党は総選挙に次いで参議院でも過半数を失うことになった。そのなかで日米交渉がいまどういう状況にあるかは総理と赤沢大臣しか分からないことで、総理が自分でこれをまとめた方が良いと判断をされることはあり得ると思うが、少なくとも選挙で過半数を失った責任は総理が残るなら幹事長が責任を負うことを総理が続投表明をする前に辞表を出すのが筋と思う。」などと話した。総裁選出馬の可能性については「自民党として何が敗北の原因であって次はどう建て直しをしなければいけないのかという分析をするのが党としてやらなければいけないこと。」などと話した。参院選比例区得票率が約545万票減ったことについては「自民党に未来を託せるかどうか、託せると思ってくださったかたが少なくなったということ。自民党政権は何をするんだということをこの選挙で明確に申し上げてないと思う。そういうことが議論されたんだと思う。候補者からも自民党は何を実現するのか、訴えるのか早く出してほしいと多くあった。しかし残念ながらそれを打ち出すことができなかったというのが大きな問題だと思う。安倍内閣のときは若い世代の中で一番指示されていたのが自由民主党だった。それが今回の色んな数字を見ると、少なくなっている。要するに若い方から現役世代に対して自民党は何を実現するのかというメッセージが届かなかったということなんだと思う。」などと話した。2007年の第一次安倍政権では参院選で歴史的な大敗を喫し過半数割れをしたことを受け、当時の安倍総理は約2ヶ月後に辞任した。2年後の2009年の麻生政権では衆院選も大敗し第1党の座を失い民主党政権になった。河野太郎前デジタル大臣は組める野党はある?という質問に「安定政権という意味で言えば過半数をもった政権運営が大事だと思うが、そこは野党の考えもあるだろうし、いまの現状で連立に加わってくれる野党があるかどうか。まずはそれぞれ交流をしていかなければいけない。当面個別にいろんなことを決めて、できれば長期的なことを視野に入れて連立で過半数をとることができるような安定した連立を作ることが望ましい。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案(修正案)では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]

2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]

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