TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相としては、こだわりのある防災庁の実現など自分のレガシーとして残るようなところまでやりたいという思いはあるなどと話した。産経新聞は朝刊で、麻生氏が石破首相に早急に進退を明確にするよう求め、岸田氏もそれに同調したと伝えている。退陣のタイミングについて、高田は、ポイントは終戦の日、ことしは戦後80年、石破首相は、国防などに対する思い入れが深いため、終戦の日あたりまでは少なくとも退陣表明せず、続投するのではないかなどと話した。杉村は、今回の参院選の結果を受け、多党時代に入ってきたと思う、合意形成に時間がかかるのが問題、国会を通年開き、常に合意形成できる努力をすることが必要ではないかなどと話した。
ポスト石破について、高田は、去年の自民党総裁選の決選投票における高市早苗支持派・石破支持派で見ると、高市派は比較的保守系、石破派はややリベラル、野党との相性としては石破派が適任に見えるが、高市派は減税に積極的で、経済政策では国民民主党などと相性がいい、野党との連携の方向性もポイントになるなどと話した。下野の可能性について、高田は、野党と連立することになれば、自民党のあり方に直結するから、場合によると分裂が起こるという見方もあるが、きのうの石破首相と歴代総理経験者との会談でも、党の分裂はあってはならないということで一致しているから、コントロールはするだろうなどと話した。杉村は、高市早苗氏や小泉進次郎氏が来た場合、野党は、野田氏のほうがいいとまとまる可能性があるのではないかなどと話した。衆参両院で過半数を割ったことについて、高田は、国民からノーが出たと見るべきだが、共同通信の世論調査でも、石破首相は辞めるべきだという人は51%くらいで、すぐに辞めろとは思っていない人も多い、それがすぐに退陣しない要因のひとつかもしれないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay. topic
自民党と日本維新の会の幹事長など幹部6人による会合が都内で開かれた。連立政権の合意書にある政策を進めるため、実務者による協議体の設置などで一致した。自民党と日本維新の会の幹部会合には、両党の幹事長、国対委員長、政調会長が出席。両党の政調会長のもとおY党政策責任者会議を設置することで合意。今週中に初回の会議を開催する方針。

2025年10月30日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう行われたガソリン税暫定成立廃止協議には、自民・立憲・維新・国民民主・共産・公明が出席した。年内の正式廃止を強く主張する立憲などに対し、自民は年明け以降の廃止を想定してきたが、協議では暫定税率の年内廃止を視野に早急に合意を目指すことで与野党6党が一致した。来月13日からの段階的な補助金増額などを含めあす再協議する。

2025年9月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党は森山幹事長をはじめとした党幹部が相次いで辞任する意向を表明し「辞任ドミノ」ともいえる状況となっている。横堀官邸キャップは「森山幹事長が辞任すればですね政権運営は極めて厳しくなる。森山幹事長は野党とも太いパイプを持っているので衆参両院で少数与党となった石破政権にとってはまさに他に代わりがいない。石破総理は適切に判断すると述べた上で余人を持って代えがたい[…続きを読む]

2025年9月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42%となり前回調査から10ポイント上昇し半年ぶりに4割台に回復した。不支持は8ポイント低下し53%。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37%、最多の不支持理由は「政策が悪い」38%。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49%で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対[…続きを読む]

2025年8月31日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとし[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.