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「国民民主党」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
安野党首が消費税減税に異を唱えた国民会議や、予算委員会で高市総理が追求されたカタログギフト配布問題など、政治ニュースが大きく動いた。自民党の衆院議員全員に配られたカタログギフト。政治活動に役立つものをという思いで選んだという。当選祝いを巡っては、去年3月当時の石破総理が新人議員15人に10万円相当の商品券を配布したことが発覚。追求の声は歴代総理に飛び火。政治[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
消費税減税などを議論する国民会議がスタート。高市首相・関係閣僚の他、野党からはチームみらいが初会合に出席した。国民・中道は出席を見送り。参政党は参加を呼びかけられず。高市首相は給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めるとし、制度導入までのつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロにするスケジュールなどを検討する考えを示した。みらい・安[…続きを読む]

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