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「国民民主党」 のテレビ露出情報

連立について高市早苗新総裁は「自公連立が基本中の基本」と話した。総裁決定から約2時間後公明党へあいさつに行き斉藤代表は「懸念事項・関心を持っていることについて話をした」と話した。懸念事項は政治とカネ・歴史認識と靖国・外国人共生問題。専門家は「新総裁に注文を出すのは異例」と話した。現在の状況について「自民党の単独政権になる可能性がある」と話した。連立の候補である維新は公明と確執がある。高市氏の側近によると、連立の相手は国民民主党で、高市氏の主張は国民民主の主張と重なる。
自民党総裁選の投開票前日高市氏と小泉氏の決選投票になれば小泉氏が新総裁になる可能性が高いと予想。1回目の投票で高市氏と小泉氏の決選投票になり決選投票で高市氏が議員票・都道府県票ともに上回った。カギを握っていたのは麻生太郎最高顧問。投開票当日約2時間前麻生太郎最高顧問は麻生派幹部に「1回目は自由に投票してください。決選投票は高市だ」と指示した。麻生太郎最高顧問が高市氏に決めた理由は保守は大事・党員票を尊重。小泉陣営は投開票前日まで自身の指示を期待していたが当日の朝麻生太郎最高顧問の考えを知った。専門家は「麻生太郎最高顧問が影響力を振るう政権になる」と話した。週明けの日経平均株価は一時1000円超上昇した。
人事について高市早苗新総裁は「不記載があった議員は国民の代表として送り出された方々なので特に人事に影響はない」と話した。鈴木俊一総務会長は幹事長起用で調整、麻生太郎最高顧問は副総裁起用で検討、木原稔前防衛大臣は官房長官などの要職起用が有力。専門家は「麻生派旧茂木派旧安倍派のカラーが強くなる」と話した。
自民党高市早苗新総裁は自民保守派の筆頭と評される。韓国国内では女性安倍というニックネームで有名。高市新総裁決定後中国メディアは一斉に速報した。中国は高市新総裁と台湾総統の距離の近さに懸念している。インディペンデント紙は強硬なナショナリストと報道した。月末にはトランプ大統領が来日する。外交について高市早苗新総裁は「課題や懸念を持つ国だからこそ対話を重視する姿勢で外交に臨む」と話した。日米会談でアメリカメディアは防衛費の増額を求められる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
今日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で、法律の施行から1年以内に結論が得られなければ「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」と明記した。議員定数の削減は、自民と維新の連立合意の1つで、両党は今国会に法案を提出する方針。国民民主党は衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での、与党の動きに反発し[…続きを読む]

2026年6月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民投票法改正案は、自民党・日本維新の会、国民民主党、参政党が共同提出。憲法改正の際に行われる国民投票について投票の立会人の居住地などの要件を緩和するほか、悪天候で離島から投書箱を運べない際には現地に開票所を設ける規定などを整備する内容。改正案の質疑は修了し、18日に採決が行われる見通しで与党は今の国会での成立を目指している。

2026年6月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
皇族数確保に関する全体会議が開催され皇族数の確保策をめぐり立法府の総意を決定した。立法府の総意は結婚後女性皇族が皇室に残るなど。皇族数確保に関する議論の背景に公務がある。公務内容は大きく3つあり国事行為・宮中祭祀・公的行為。去年天皇ご一家の活動は約680件。天皇陛下による閣議決定の署名・押印は1049件。公的行為は皇族の中で分担される。秋篠宮家の活動は去年約[…続きを読む]

2026年6月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
皇族数の確保に向けた具体策「立法府の総意」が取りまとめられ高市総理に手渡された。確保策をめぐる立法府の総意の総意では、有識者会議が示した女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案をいずれも了として政府に法制化を求めている。用紙案については、必要があると認めるときは一定年数ごとに見直すとした。2つの案について与党のほか国民[…続きを読む]

2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
きのう行われた全体会議で「立法府の総意」として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案が取りまとめられた。与党、国民民主党、中道改革連合、参政党など7党が賛成を表明した。政府・与党幹部によると、皇室典範の改正案は今月下旬にも閣議決定する方向で調整している。

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