自公の連立解消のポイントとなるのが企業・団体献金についてで、公明党の斉藤代表は企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞る規制強化の実現を求め続けていた。自民党の高市総裁からは、総裁と幹事長だけで判断できないので持ち帰って協議したいと返事をしたとした。これに対し斉藤代表は、具体的な回答ではないとして一方的に連立政権離脱を求めたとの流れになる。岩田夏弥は、一方的に離脱というのは高市総裁側から見たことで、公明党としてはこれまでもずっと言ってきたことでまだ結論が出ないのであれば離脱させてもらうということで、コミュニケーションが上手く取れていない事も露呈してしまったと話した。堤伸輔は、これまでは公明党や支持母体の創価学会とのパイプがあって情報が入ってきていたが、現在の高市氏を囲む顔ぶれはそういう人がおらず、むしろ距離を取って離れようとしていた人達が周りを囲んでいるので公明党の本気度が全く読めていなかったし情報が取れていなかったと話した。野党も反応を示している。国民民主党の玉木代表は、公明党の覚悟・決意には共感できる、今後も政治とカネの問題の現実的な解決策を実現するため共に力を合わせていければと語っている。立憲民主党の野田代表は、高市氏だけでなく5人の総裁候補全てが連立拡大を主張しパートナーに対する配慮がなかった、立ち位置に共通点があると思うのでどんな連携ができるか協議していきたいとしている。堤伸輔は、野党は野党でまとまり辛い状況があり今後の混乱の主たる原因になっていくかもしれないと話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1％に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1％分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]
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