与野党の駆け引きが活発化している今、国民民主党・玉木代表に話を聞いた。自身が野党統一での次の首相候補とも取り立たされていることに関し、「立憲民主党さんからも首相指名の有力候補ということで挙げていただいているので本当に身の引き締まる思いですが、政権をともにするのであれば国家運営の重要な政策である国民の生命・財産を守る安全保障はピタリと一致させることが必要。原点に立ち返って対決より解決の政策本位でやっていきたい」と話した。玉木代表として政権を担う準備はできていますか？との質問には「いつでも担える準備はできていますし、そのための政策を先の衆院選や参院選で訴えてきた」と話した。政権を担ったとしても議席数が少なく、他党との連携が必要な国民民主党。他党との連携で重要視することに関し、「せめて安全保障政策やそれと表裏一体のエネルギー安全保障。こういったことは一致させておかないと国家国民を守れない。例えば日本維新の会であると安全保障政策など近いものがあるので心配いらないが、立憲民主党さんとは差があるし、これは交渉して譲るとか譲らないっていう問題ではなく、むしろ立憲民主党の問題だと思っていて、もっと言うと立憲民主党の政権担当能力の問題だと思う」と話した。国民民主党は原発の推進に前向きだが、立憲民主党は原発ゼロを基本としている。また、安全保障関連法の憲法違反に当たる部分を廃止すべきと主張する立憲民主党に対し、国民民主党との連立を目指すなら現実的な安保政策に転換するよう求めている。また、自公連立を解消した公明党については「連立を離脱する一番の要因とされているのが自民党の政治とカネの問題に対する消極的な対応ということだと思う。いわゆる企業・団体献金を認めない出し手の規制ではなく、むしろ献金を受け取る側の受け手規制。実現に向けた協力を我々からも求めていきたいと思うし、両党で協力して自民党や立憲民主党はじめとした他党にも与野党こえて法案を成立させる働きかけを共にやっていければ」と話した。いま多党時代において政権を担っていく覚悟は？との質問には「いずれにしても2年ぐらい前から多党化の時代になるだろうと予測して中核的な影響力のある役割を果たしたいというのが我々のある種の戦略。そういう状況になったということですから我々としても多党制時代に政治の安定をつくるための責任と役割を積極的に果たしていきたい」等と話した。このあと午後5時から国民民主党・立憲民主党・日本維新の会の幹事長会談が行われる予定。首相指名選挙に向けて野党統一候補を立てられるのか注目されている。