自民と維新が協議をすすめる一方、他の野党も連携を模索する。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、首相指名選挙での連携にむけて協議を続けた。日本維新の会は、協議を打ち切った。立憲民主党と国民民主党はそれぞれに公明党との連携を模索している。立憲民主党の野田代表は公明党の斉藤鉄夫代表と会談。企業・団体献金の規制強化、給付を含めた物価高対策の実現などの連携を確認した。国民民主党と公明は、年収の壁のさらなる引き上げの実現などを自民へ働きかける確認をした。輿石さんは、立憲、維新、国民は、政権交代をする大義につかなかたという。野党第一党の立憲民主党が、政権をとれるかもしれないという認識にきていると牧原さんがいう。連立政権での政権交代は厳しいものだと伊吹さんがいう。今回は何をやるかがはっきりしていないという。国民の期待感が盛り上がっていないのはベクトルが見えなかったからだと諸富さんがいう。政権交代をするには、野党は弱いものの味方だということが国民に届くのかが問題だという。保守、中道、左派の3つに整理されている。立憲民主党がリーダーシップをって政権交代を目指していくことも大切だという。新しい政党と与野党協議について、どう注目すればいいのか。参政党をよく理解できないという声が多い。民意を反映させることが課題となると佐藤さんがいう。伊吹さんは、保守という言葉が乱暴に使われているという。自民党は、反独裁、反統制、自由な民主主義の政党だ。保守もリベラルも混在していた。しかし、小選挙区になって特徴のない人が増えてきた。自民党は保守的にやるのか、中道リベラルな方向にしていくのか、考えるべきだ。政界の再編をしなければいけないという。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
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