高市新政権始動、各大臣の政策は？片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ％について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党は正式に始まるのは来年2月になるという。そこまでの経過措置として、11月くらいから補助的な支援を始めるという。小良品の消費税減税と年収の壁見直しに関しては、実現までに時間がかかるという。専門家によると、積極財政は物価高対策だけにお金をかけるわけではなく、成長分野への投資で国内の供給力をアップさせることだという。また、消費税減税は麻生氏ら執行部の意向で実現は難しいという見解もある。今回自民と維新が連立を組むことになったので、国民民主党が入らなくてもある程度法案などが通る形になってくると、国民民主党が言う178万円まですぐにやろうというモチベーションがすでに自民党の中にあまりないという状況。財源の話や消費減税についてはかなり財務省も抵抗があるので、なかなかすぐに消費減税導入とはできないという。積極財政でアベノミクスに近いことをやろうとすると、日銀と逆の方向になるため、高市氏が色を出してくるのではという。