立憲民主党が先月の参議院選挙について「事実上の敗北」と総括した。立憲民主党・小川淳也幹事長は「若者や無党派層、新規投票層の支持を得られなかったことが『事実上の敗北』の遠因」と述べた。議席数を増やせなかった選挙結果について当初は「勝利することができなかった」という表現にとどめていたが、党内から異論が相次いだため「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正された。総括を受けて小川幹事長は「直ちに引責という形で人事が動くことはない」と説明しているが、党内からは執行部の責任を問う声が上がっている。また、立憲民主党は総括のうえで重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていくとしている。主に若者世代の支持拡大に向けてSNS対策を含む広報戦略などを強化する方針。元衆議院議員・杉村太蔵は「与党を過半数割れに追い込んだという意味では野党第1党として責任を果たした。他の野党の議席の伸びに比べたら明らかに伸びていない。そういう意味では事実上の敗北という表現なのかなという理解」などとコメントした。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。
- 2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案（修正案）では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]
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