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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙はきのう告示され、5人が立候補を届け出た。候補者の演説を見つめるのは、今回の総裁選の鍵を握る自民党の党員。今回は党員票も含めたフルスペック方式での投開票。党員からみた今回の総裁選は。父親から農家を継いで60年の判田さん(78)が熱心に行ってきたのが自民党員としての活動。判田さんが自民党員として活動を始めたのは、1965年ごろ。当時コメは国が農家から買い取り、価格も国が決めていた。1970年に政府はコメ政策を転換し、減反政策が始まった。これまで自民党、農協、農家は密接な協力体制を培ってきたという。その関係が大きく崩れたのは“コメ高騰”。総裁選に求めることについて判田さんは「価格の設定を生産者と消費者がある程度合意できるような価格帯を設けるような方向が必要」などと述べた。
自民党を支持する若者もいる。20歳の市村優成さんは将来、官僚やメディアの仕事に就くことを目指し慶応大学に通う学生党員。趣味は政局ウォッチで、休日には街頭演説などに足を運び、若者が政治に関心を持てるようにSNSで街頭演説の情報などを発信。自民党に興味を持ち始めたのは4年前。2021年の自民党総裁選が大きなきっかけになったという。等の政策が国政に反映される実行力に魅力を感じ、2年前に入党した。衆院選では裏金事件による「政治とカネ」問題で自民党は惨敗。今年7月の参院選では国民民主党や参政党がそれぞれ躍進。自民党政権が衆参両院で少数与党となるのは結党以来初めて。市村さんは自民党支持を変えない理由について「野党に対する不信感は持ってしまう」などと述べた。市村さんが総裁選で重視することは安心して未来を見通せる政策。総裁選のキャッチフレーズ「#変われ自民党」に期待を寄せている市村さんは「一番は世代交代だと思う」などと述べ、最も期待する候補者は小林鷹之とした。
自民党員歴8年の藤川さんは名古屋で行政書士をしている。自民党に冷めてしまった理由について「親中派が多い。保守的な考え方がとても薄れてきている」などと述べた。外交姿勢を変えなければ自民党員を辞める覚悟もあると話した。外国人問題についても「外国人と日本人のあつれきが起きすぎじゃないかと思っている」などと述べた。自民党員になったきっかけは安倍首相だった。藤川さんが候補者の中で最も期待するのは高市早苗氏。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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