次のテーマは「野党との連携に向けた戦略は」。日本維新の会・藤田文武共同代表から「食品の消費税ゼロと社会保障改革を同時に進めるべきではないか」、国民民主党の玉木雄一郎代表からは「年内にできる物価高対策は？ 『年収の壁』引き上げなどが最速ではないか」との質問が寄せられた。「食品の消費税ゼロ」について、高市早苗前経済安保相は「選択肢として排除するつもりはない。低所得者にも恩恵がある。しかし即効性を考えるとまだ自民党の中で意見が割れている」などと述べた。茂木敏充前幹事長は「消費税減税は時間がかかるため、当面の物価高対策としては効かない。『103万円の壁』などは物価が上がっていく時代に合わせた制度にしていく必要があり、公定価格についても国は変えられる」などと述べた。小泉進次郎農水相は「物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除なども見直しをしていく仕組みの導入を目指したい。協議の上で国民民主党とどこで一致点をみられるかが、これから大事」などと述べた。小林鷹之元経済安保相は「物価高対策への本質的なアプローチは、経済成長をさせて所得を上げること。中間層にフォーカスを当てた形で所得税の抜本改革をやりたい。社会保障改革はやるべきで、医療のDXを進めたり予防や検診を進めることで若い方の負担感を和らげていくべき。負担能力のある高齢者には今よりもさらに負担いただくこと、OTC類似薬の保険適用の問題などに政治が向き合わないといけない時期に来ている」などと述べた。年内にできる物価高対策について、林芳正官房長官は「暫定税率廃止については既に合意をしているので、速やかに実行する。スピードを考えると給付ということになる」などと述べた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 高市内閣の支持率は12ポイント下がり、発足以来最低となった。高市首相は支持率低下の原因は分からない、国会の反省点はないと述べた。無党派層の支持離れが顕著で、物価高対策や説明不足などへの不満があるとみられる。衆参予算委の集中審議への出席時間が短いことについて、高市首相は国会から要請があれば出席していると述べた。高市首相は出席に消極的な意向を自民党側に伝え、与野[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税について、今日開かれた国民会議で与野党は意見集約を断念。議長案は食料品の消費税を1パーセントにする案と、野党案は現金給付などが分かれている。最終的な判断は高市総理に委ねられている。現在食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1パーセントにし、給付と組み合わせ実質ゼロにする見通し。総理側近は消費製減税がこの政権の肝となっている。ANNの世論調査による[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.