高市総理は衆院選について27日公示来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。この時期の解散総選挙を決断した理由については、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ政策の多くが前回衆院選で自民党の政権公約に書かれていないとして国民に信を問う考えを示した。会見では責任ある積極財政を掲げるとともに物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示したが具体的な財源などは明示していない。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」発足については国民不在、選挙目当てだとして対決姿勢を鮮明にした。野党は高市総理の解散の判断を批判、また共産党の田村委員長は「通常国会での論戦に耐えられない行き詰まりのもとでの解散総選挙だ」と批判した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 与党が最重要法案とする消費減税関連法案。明後日の衆議院通過。この線で与党側は国会運営を続けている。しかし、その法案審議では、採決が近いとはおもえないようなやりとりも。問題にしているのは、減税とあわせて始まる支援金制度。消費税1％相当分の6000億円の財源として低所得者に給付するが、所得の上限額は未定。さらに、外食が10％に対し、テイクアウトは8から1％。この[…続きを読む]
- 2026年11月2日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNN電話世論調査が土日に行われた。高市内閣の支持率は前回より1.9ポイント上昇して64.9％だった。不支持は1.4ポイント下落し32.5％だった。総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかった。自民・維新・国民は衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意。この案に賛成は62％、反対は19％だ[…続きを読む]
- 2026年11月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会では、今週も衆議院で食料品の消費税減税関連法案の審議が行われる。与党側が最善の物価高対策だとして法案の採決に向けた協議を行いたい考えなのに対し、野党側は高市首相の委員会への出席などを重ねて求めていて、調整が本格化する見通し。
- 2026年11月2日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月31日・11月1日のJNN電話世論調査。内閣支持率は前回比1.9pt増の64.9％、就任1年後の支持率として過去最高。支持する理由は「ほかより良さそう」が最多の39％。支持しない理由は「政策に期待できない」が31％。総理にいつまで続けてほしいかは「できるだけ長く」が46％。 食料品消費税減税法案について賛成派54％。衆院比例代表の定数を31議席削減する[…続きを読む]
- 2026年11月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案について。小林政調会長は物価高対策としての意義は大きいと改めて強調したうえで成立に向けて野党への働きかけを続ける考えを示した。
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