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「国民民主党」 のテレビ露出情報

きょう、衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。きょう、解散となった議場で取材したところ与野党の国会議員10人ぐらいに話を聞いただが、本当に解散したねとか、選挙の実感がないとか、いまだに信じられないなどと言っていたことが印象的だったという。
今週、各政党の公約発表が相次いだ。日本テレビ政治部の記者が、会見などの表の取材、さらに政党幹部などのオフレコといわれる裏の取材を続けて、その取材から、各党が前面に出したい強みのポイントと、逆にちょっと隠したいなと思う不安のポイントが見えてきた。まず自民党は7割を超える高市政権の支持率にある総理側近は「今回は信任投票で高市総理かそうでないかを投票してもらえばいい」と、高市人気で勝ち抜く戦略。一方で不安は自民党の人気の低さ。ある自民党議員があまり大きな話題にならないけどいいなと本音を漏らしていた問題がある。それは政治とカネの問題で政治資金収支報告書で不記載のあった、いわゆる裏金問題で対象となった議員の、公認問題。前回は旧安倍派幹部などを非公認としたが、今回は一転し、公認し、比例代表の重複立候補もOKKとした。ある自民党議員は「自民党の支持率が低い原因は、裏金問題への不十分な対応なのに、これではまた自民党は反省が足りないと思われてしまう」と、不安を吐露していた。自民党は高市人気を前面に出す中、党の人気が上がらないのが不安という選挙戦になりそうだ。自民党としては「一度、選挙はもう終わっているのでみそぎが済んだ」ということで、今回の判断に至ったと見ている。もう一点、高市総理が総裁選でやはり旧安倍派からの支持を得たということも背景にあったという見方も出ている。ただやはり、これを不安に思う議員も多くいて、自民党の政党支持率が上がらない背景、先ほど言ったやはりこの政治とカネの問題があると、やはり選挙戦にマイナスになるのではという不安も出ていて、まさに有権者、私たちがどう判断するか大事なポイントになる。
新党「中道改革連合」の強みポイントは、2つの政党がくっついた規模感。立憲民主党の議員が早速、公明党の組織力に驚いたとするエピソードをきょう、聞いた。公明党の選挙の組織力は支持母体、創価学会の活動だが、今週発表されたばかりのポスターを、公明党側から、この週末、一気に街なかに貼りますからと電話があった。この立憲の議員はこれが組織の強さかと思ったという。では、一方で不安は新しいファン拡大が見通せないという点。ある中道幹部は、本当は新党の人気で、無党派の支持を拡大したいだが、今回は増える感覚はないと話していた。中道は組織の力が強みとなりそうだが、不安は新党への期待感が高まっていないというもの。また国民民主党などほかの野党は、自民党の解散戦略は政治空白を生む、野党中道の新党構想は、選挙前の数合わせなどと批判し、違いをアピールする戦略を取りそうだ。
今回は戦後最短の16日間の短期選挙戦となるが、早速、準備が間に合わないという事態も発生している。通常は公示日翌日に、私たちに届く期日前投票にも使う投票所の入場券、この配布に今、遅れが出ている。中央区は準備が間に合わないと、1週間程度遅れそうだという。担当者は入場券がなくても本人確認ができれば、期日前投票はできるとは言っているが、こうした自治体がほかにも出そうだ。ほかに真冬の選挙戦で掲示板の準備、そして選挙活動に影響が出ないかという心配する声も出ている。短期決戦だが、大事な選挙戦で、有権者には今、政治に対する期待と不安が交錯していると思う。どの政党が刺さる、響く政策メッセージを出せるかが問われることになりそうだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案(修正案)では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]

2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]

2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
今日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で、法律の施行から1年以内に結論が得られなければ「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」と明記した。議員定数の削減は、自民と維新の連立合意の1つで、両党は今国会に法案を提出する方針。国民民主党は衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での、与党の動きに反発し[…続きを読む]

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