各党の主な公約や政策を紹介する。政治部長・山本志門は、責任ある積極財政などを掲げている自民党について「国際社会では日本の財政大丈夫かという懸念の声が非常に強まっている」、社会保険料を年間6万円引き下げなどを掲げる日本維新の会について「与党だから全体的には自民党と同じ方向を向いている」、給付付き税額控除の導入などを掲げている中道改革連合について「どこまで自民党との違いを打ち出せるのか注目」、社会保険料還付制度の創設などを掲げる国民民主党について「手取りを増やすという点に力点を置いている」、消費税・インボイス制度の廃止などを掲げている参政党について「外国人政策がポイント。国民の中には外国人を優遇しているという不公平感が強い」などと述べた。れいわ新選組は社会保険料の引き下げなど、日本共産党は消費税の廃止を目指し直ちに5％に減税など、日本保守党は再エネ賦課金の廃止など、社民党は所得税・法人税の累進課税を強化するなど、チームみらいは消費税減税より社会保険料を下げることを優先するなど、減税日本・ゆうこく連合は消費税の廃止などを掲げている。山本は「年5兆円とも言われる財源をどうするかについては各党の主張もバラバラ」、柳澤は「日中関係が争点になっているように思えない」、「無党派層の動向がカギを握ると言われている」などとコメントした。衆議院選挙は27日公示、来月8日に投開票。