第51回衆議院選挙はきょう公示。それを前に各党の党首が日本テレビの「news zero」に出演し消費税の減税などをテーマに議論した。自民党・高市首相「食料品の消費税率ゼロですね、これを国民会議でスケジュール、財源なども検討する。これが自民党の掲げてるものです。ただ、内閣総理大臣としてはやはり目標は示したい、できるだけ早く実現をしたい」とコメント。中道改革連合・野田共同代表「総理大臣の公約と総裁の公約が違うっていうのは今までなかったんじゃないですか。我々は秋までに実施といつというところと財源は明示をしてということ、いつと財源ということはきちっとやる気を示してまさにたたき台を出してる」という。日本維新の会・吉村代表「自民党の公約を掲げてこの2年間の食料品の消費税率ゼロを目指す。そして総理とすればできるだけそれを早く実現したいというので26年度にはやりたいと。我々はアクセル役になります」と伝える。国民民主党 ・玉木代表「物価上昇率よりも賃金上昇率に注目して5％達成するくらいまでに減税するとかえって金利が上がったりインフレを加速するので、そこをしっかり見定めながらやっていきたい」。参政党・神谷代表「急ぐのであれば食料品だけとかだと制度設計難しいんで一律で2パーセント下げるとかすると6兆円ぐらいの財源の補填で済むはずなのでなぜ食料品だけにこだわるのか。それが普通の国民には理解しにくいんじゃないかな」。日本共産党・田村委員長「2年限定はダメですよ。やっぱり2年後大不況になっちゃいますもんね。消費税またゼロから8に上がるってことですから食料品が。私たち一律5％で、その先廃止と」。れいわ新選組・大石共同代表「消費税廃止の財源は3つもあります。そのうちの1つは国債発行、2つ目は国債発行をすると経済成長します。それで新たな税収、財源が生まれます。3つ目は大金持ちから税金を取れですよね」とコメント。また、減税日本・ゆうこく連合は、消費税の廃止を訴える。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税を恒久的にゼロにする。社民党は物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることを訴えた。チームみらいは消費税減税ではなく社会保険料の引き下げなどを訴えた。衆院選はきょう公示され、来月8日の投開票に向けて選挙戦がスタート。