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「国民」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の一つが政治改革。政治とカネについて西垣氏は「2023年当時裏金とも呼ばれた問題があった。そこから2年余経ち、その間に衆院選、参院選と最大の有権者の争点だった。ただし、そこから企業団体献金をめぐる法律は整備もなかなかされていなくて、12月に臨時国会でも結論が出なかった。そんな中、各党が何を訴えていくのかが争点となる」などコメント。企業・団体献金について透明性強化を掲げているのは自民とみらい。規制強化は中道、国民。禁止・見直しは維新、共産、れいわ、社民。そして参政、ゆう連、保守は公約に記載がない。西垣氏は「自民党は7000カ所の団体献金を受ける組織がある。それを野党は指摘している。受け手を限定すること、金額制限、検証期間を設置しようと主張している」などコメント。また、今回の衆院選では、いわゆる不記載議員の動向も注目されている。今回不記載があった44人を公認候補にしている。これについて高市総裁は先日行われtあ討論会で問われ「みそぎが済んだと受け止めていない。二度と繰り返さないことが一番大事」と発言したが、野党は反発。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1%とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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