企業・団体献金に関する各党の公約について。自民、みらいは透明性を確保。自民は禁止よりも公開で透明性、公開性を一層強化するとしつつ具体策は明記せず。チームみらいもお金の流れの透明化を訴え、デジタル技術、キャッシュレス化などで実現するとしている。中道、国民は規制強化。中道と国民民主は献金の受け手規制、献金額の上限規制の強化を掲げている。受け手規制は企業・団体献金の受け取り組織を正当本部などに限定するもの。透明性を高める狙いがある。両党とも第三者機関を設置して不正防止を図るとしている。参政、れいわ、社民、共産、維新は禁止を掲げている。共産党は企業・団体によるパーティー券購入を含め全面禁止と踏み込んでいる。維新は企業・団体・組合等による献金は全面禁止を目指しと、自民に配慮した表現。
衆院の議員定数削減に関する各党の公約について。自民、維新は1割を目標に削減。国民、中道、参政は選挙制度改革と合わせて議論するとしている。共産、れいわ、社民は削減に反対と明記。保守、みらいは党幹部が削減への反対を表明している。維新は議員歳費の削減も示している。保守も議員給与引き下げを公約に盛り込む。