2024年、無党派層の票は立憲が25.2％。今回は自民が21.8％、みらいが17.5％と続いた（日本経済新聞）。共同通信社の出口調査では10～50代の36.6％が自民に投票。10代は前回から14.8、20代は13.2ポイントアップ。中道は10代が3.5、20代が3.8％。60代以上は自民に42.4％、中道が20.5％と続いた。伊藤惇夫は「安倍政権時代の自民党は若者の支持を集めていた。その後は落ち込んだんでしょうけど、それがまた再度支持を集めるようになった。高市さんの個性の問題もあるでしょうし、若い人たちほど将来に対し大丈夫かなあと思っている人が多く、そういう人に対し強いメッセージを発信したことが要因かもしれません」と分析。予想される今後の主な政治日程は、2月18日あたりに第二次高市内閣発足、国民会議の始動。食品消費税2年間ゼロを超党派で議論するとみられている。3月に日米首脳会談。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS5
- 消費減税法案について。給付金の対象者や上下限について当初よりいろいろ変わっているのは、野党の声が大きな要因と見られるという。狙いとしてはやはり過半数の議席を確保するためだという。
- 2026年11月14日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の松山参議院議員会長は、国民民主党や公明党とは政策の方向性が同じだとして、「それぞれの主張に耳を傾け、幅広い賛同を得るために努力していきたい」と語った。国民民主党の榛葉幹事長は、今の政府の説明では税率が戻る際に中間層の負担を軽減できるかが明確ではないとして、党が主張する住民税の減税を受け入れるよう求めていく考えを強調[…続きを読む]
- 2026年11月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、高市総理は所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示した。与党側からは野党の一部が賛成に転じることに期待する声が出ているのに対し、野党側はさらなる具体像が示されなければ判断できないなどとしている。
- 2026年11月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]
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