世論調査で高市内閣を「支持する」と答えた人は前回行った先月の調査からほぼ横ばいの67％、「支持しない」と答えた人は22％だった。自民、維新の与党が3分の2を上回る議席を獲得し、中道改革連合が大きく議席を減らしたことについて、「よかった」が55％で、「よくなかった」の32％を大きく上回った。自民党が大きく議席を増やした理由について、「高市首相の政治姿勢が期待された」が最も多く81％、次いで「野党の党首に魅力がなかった」が64％だった。立憲民主党と公明党がつくった中道改革連合については、8割の人が「期待しない」と答えた。政党支持率は、自民党が先月から5ポイントあげて40％、連立を組む日本維新の会は4％、中道改革連合は7％、国民民主党と参政党は5％などと伝えた。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品の消費税減税をめぐっては、きのう超党派の国民会議で来年4月から1％に引き下げ、給付と組み合わせ「実質ゼロ化」するとした議長案が示された。高市総理は「迅速性と十分性を確保してほしい」と話し、議長案に一定の理解を示した。また、自民党内で期待の声が上がる国民民主党の連立入りについては「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない。そのために必要な対応は常[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
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