刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方、検察官抗告の全面禁止や、幅広い証拠開示などを求めていた中道改革連合・国民などは反対に回った。また冤罪被害者の救済に長い年月を要してきた実情を踏まえ、裁判所から証拠開示の勧告があった場合、検察官は公益の代表者であることを潔く自覚したうえで任意での証拠の提出・開示を適切に行うなどとする付帯決議も可決。参政党の賛成により、少数与党の参議院でも過半数を得るため、今国会で成立する公算が大きくなっている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69％、指示しないは21％だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52％、反対が38％だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40％、反対は48％だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（オープニング）
- オープニング映像。今日は、高市総理と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。
- 2026年6月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- NNN・読売新聞 世論調査。内閣支持率は前回 先月の調査から5ポイント上がり69％。支持しないは21％。消費税“実質ゼロ”案については賛成52％・反対38％。中東への自衛隊派遣については賛成40％・反対48％と今年3月に比べて反対が19％下がり半数を下回った。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては賛成75％・反対13％。旧宮家の男系男子を皇室の養子に着い[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]
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