1都3県だけで30の自治体がこうした事業の導入に動いているという。流通アナリストの中井彰人さんは、リユースの会社は効率的に商品を集めるために、引っ越し時の不用品の一括引取というサービスもやっていて、さらに空き家の家財の一括買い取りを始めていたり、遺品整理も広がりつつあるのでマーケットは大きく広がっていくのではと語った。合原明子は、サービスの広がりとともに業者とのトラブルも増えていると説明。国民生活センターに寄せられた不用品の訪問買い取りを巡る相談件数が年々増加している。トラブルを避けるポイントについて中井は、事前に見積は複数の業者に、十分情報を取ることが大事だという。訪問の対応は複数人で対応する事も必要だとし、押し買いに注意が必要だと説明した。