住職でジャーナリストの鵜飼秀徳さんによると、こうした高額な離檀料を要求するケースは実際にあるものの、あくまで一部だという。国民生活センターも注意を呼びかけており、離檀料に明確な基準はなく金額に納得がいかない場合は基本的には寺などと話し合うことになる。わからないことがあれば住んでいる自治体の消費生活センター、消費者ホットライン188などに相談してほしいとしている。合葬墓は親族による管理が不要で継承者も必要も必要なく費用が比較的安いことが人気の理由。1都3県の人口10万人以上の自治体にアンケート調査をしたところ、20年前に9つだった公営の合葬墓が今4倍に増えていて、36施設になっていることが分かった。