義理の母が被害に遭ったという女性によると、給湯器の無料点検を頼んだら、「配管の掃除をしないとガスが溜まるおそれがある。今契約すれば工事代10万円を5万円にする」と言われ、契約をしたところ詐欺と判明したという。国民生活センターによると、去年の点検商法の相談件数は9月~11月に特に多く、2022年度の相談件数が561件に対し、昨年度は4743件に増えている。東京都消費生活総合センターの高村淳子相談員によると、これまで点検商法は屋根修理など一軒家を時狙っていたが、給湯器などは集合住宅もターゲットになるという。