厚生労働省が去年行った国民生活基礎調査によると、生活が「苦しい」と答えた世帯は全体の55.4%。特に子どもがいる世帯では61.5%、母子世帯では82.1%が生活が「苦しい」と回答。厚労省は「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。また、子どもがいる世帯は全体の16.7%と減少傾向で、そのうち子ども1人の世帯は1986年の調査開始以来初めて半数を超えた。入山章栄は「55.4%という数字は前回調査からちょっと下がってる。逆に言うと格差が広がっているということ。母子家庭などは大変厳しいので日本全体として物価上昇以上の賃金上昇を実現するのが国として望まれている」などとコメントした。
