日本の食の現状を見ていく。日本は海外に大きく食糧を依存している。食料自給率はカロリー基準で、38パーセントになっている。1960年には79パーセントだった。NHKスペシャルでは日本の農業の課題を伝えた。米の生産現場には高齢化、収益性の低さから、存続が厳しくなっている現状がある。肉や卵、牛乳の生産現場では、飼料価格の高騰がみられる。大量生産システムが岐路に立たされている。東京大学の鈴木教授は、日本の農業は赤 字に苦しんでいるという。農家の平均年齢は68.4歳。農業は存続できないだろう。崩壊の危機でありスピードは加速している。農業問題は農家問題ではなく、国民全体の命の問題だ。東京大学の中嶋さんは、生産力は低下してきているという。担い手不足も問題だ。今後20年の間に担い手は4分の1になる。食糧を60パーセント以上、海外に依存しているという。気候変動などの不安定化もあり、食糧の確保は重要な課題だ。秋元さんは、農家は小規模な経営が多いという。コロナ禍で消費者の意識は変化した。消費者は買う相手を選ぶようになっているという。
食生活ジャーナリストの井出さんは、食料価格の高騰があり、消費者はその背景を理解していないだろうという。日本で流通しているパンは、たった3パーセントしか国産小麦が使われていない。コンビニでは1店舗あたり中央値で年間468万円分の食糧が処分されている。月に100万円以上捨てている店舗もある。捨てない努力をしているお店もある。日本総研の三輪さんは、日本の農地を有効活用することが課題だという。食糧自給率は落ちていて、海外のリスクが高まっている中で、自分たちで農作物を作らなくてはいけない状況になっているという。耕作放棄農地などがある。使いにくかった農地を使うことができれば、食料安全保障のリスクをカバーできるとのこと。坂本大臣は、今後、どうやって農業を立て直すかは課題だ。食料・農業・農村基本法の改正にあたりたい。課題をひとつひとつ改革していきたとのこと。今年から来年は、改革元年だという。