「年収103万円の壁」引き上げに関して、自民党・公明党・国民民主党の3党税調協議が延期された。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「維新に（交渉）を邪魔された」などコメント、これには日本維新の会・吉村洋文代表は「交渉がうまくいかないことを他党のせいにするのはよくない」など反論。日本維新の会は自民・公明と距離を詰めている。しかし、きのう夜行われた自民公明両党と維新による2回目の協議では合意には至らなかった。維新の新年度予算案への賛成の条件について前原誠司共同代表は「教育の無償化、社会保険料を下げる。そういったことを条件に、賛成するという」など会見でコメント。教育無償化では自民・公明・維新で公立と私立問わず所得制限を撤廃することで大筋合意。自民が私立高校について来年4月から45万7000円をベースに引き上げるとしていることに対して、維新はベースという文言の削除を求めている。もう1つの条件。社会保険料の引き下げについては調整が難航。維新は現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げを目指している。ただ、実現するには国民の医療費を年間4兆円削減する必要がある。午後に行われた1回目の協議のあと、合意に向けた調整が国会図書館でも行われた。維新から修正した案が提出されたが、溝を埋めることができず。決まりそうで中々合意しない与党と維新による協議。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「中身についてはほぼ固まっている。文書にどう表現していくかで時間がかかっているのが現段階。金曜日中の合意の可能性が高いと思う」などコメント。与党と維新はきょう午前中に協議を再開させるという。一方、年収103万円の壁の引き上げを巡る与党と国民民主の協議はきのう午後に予定されていたが急遽延期になった。田崎氏は「国民民主に対し新しい案を自民党と公明党が提示しようとして調整している。与党の案が固まっていないのでずらした形」などコメント。