8日、トランプ関税を一部引き下げで、アメリカとイギリスは合意した。日本の切り札のひとつとして、造船技術の提供がある。日米関税交渉で日本側の切り札の一つとされているのが、造船技術の提供だ。日本政府は、一部の造船関連企業に、アメリカ向けに何ができるか聞き取りを行った。アメリカはかつて造船能力で世界一とも言われていたが、その後、国際的な競争力を失った。労働力は10分の1に縮小された。商業造船のシェアは、中国、韓国、日本の順番。アメリカは0.1パーセントだ。トランプ大統領は「商業や軍用の造船業を復活させる」と宣言。中国の海運業界での支配力を低下させる大統領令にも署名した。海事プレスの対馬編集長によると、日本の造船技術の強みは、3つあるという。燃費がいい。溶接などの精度が高い。製造管理の力。アメリカの造船業の衰退は、アメリカ海軍にも悪影響を及ぼしている。アメリカは国内の造船所が減っている。アメリカ海軍は、海外の造船所で艦艇の修理を開始した。横浜の三菱重工の造船所ではじめて大規模な整備が開始された。今後、操船技術が、トランプ大統領とのディールの中で、有力なカードとなりえるのか。注目される。