共同通信によると、ドイツの国防費は過去20年間、GDP比の1.1〜1.4％で推移してきた。しかしウクライナ侵攻をめぐるロシアの脅威の高まりもあり、ロイター通信によると、ドイツ国防省は今年度の国防費として、通常予算と特別予算から総額約11兆5600億円を計上した。これによってGDP比2％となった。冷戦終結後、2％になるのは初めて。ドイツの調査会社フォルサによると、国防費の拡大について「賛成」と答えた人は68％にのぼった。こうした中、アメリカのトランプ前大統領は今度の大統領選で再選した場合、NATO加盟国に対して国防費をGDPの3％に増やすよう働きかけるとしている。仮にNATO加盟国が国防費を増やさなければ、アメリカの支援を撤回するとまで発言している。マライ氏は「ウクライナ侵攻がドイツ人の意識を大きく変えた。ただGDP比3％の国防費となると今のドイツの財政状況では非現実的である」などと話した。また「今回の国防費拡大はドイツ国内では防衛費の増大だと受け止められている。ただ国内ではウクライナ侵攻に対する世論が複数に分かれていて統一されていない」などとも話した。
先月5日に行われた国連人権理事会で、ガザ地区での戦争犯罪と人道に対する罪の可能性についてイスラエルに説明責任を果たすよう求める決議を採択した。28カ国が賛成。日本など13カ国が棄権。ドイツ・アメリカなど6カ国が反対という結果になった。マライ氏は「ナチスのホロコーストの影響で、ドイツは今のネタニヤフに対して強く批判ができない状況にある。このドイツの自認識は変わらないと思う」などと話した。