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「国際刑事裁判所」 のテレビ露出情報

4年ぶりの米露首脳会談について。アメリカ政治に詳しい早稲田大学教授・中林美恵子、国際政治に詳しい慶応義塾大学教授・鶴岡路人の解説。米露首脳会談の後に行われた共同記者会見の内容。会見ではまず、プーチン大統領が話し始め、トランプ大統領について「隣人」と表現。ウクライナに関しては「真の終結を実現したい。継続的な解決策にするため、ウクライナ危機の根本部分を解決しなければならない」と従来の姿勢を示した。トランプ大統領は多くの合意ができたと成果を強調するも、「最も重要なものも今後、合意に至る可能性が高い。NATOやゼレンスキー大統領にもきょうの会談内容を説明したい」と話していた。会見の最後、プーチン大統領はまたすぐに会うことになるだろうとしたうえで「次はモスクワでお会いしましょう」、トランプ大統領は「いろいろありそうだが可能性はあるだろう」と話した。トランプ大統領は会見終了後、FOXにニュースのインタビューで「会談は10段階評価で10。領土交換について話し合いはした。実現しなかった大きな合意については公表したくない」と述べた。今回の会談で停戦合意には至らず、NBCなどアメリカメディアは「具体的な合意なく終了」、アメリカ・NBCは「プーチン大統領の複数の勝利」、イギリス・BBCは「言葉は温かったがアラスカでは進展なし」と報道。
早稲田大学教授・中林美恵子「トランプ大統領の本音はやれやれ、思ったよりしんどいというところではないか。停戦は確約してもらえなかった。プーチン大統領は何ひとつ譲歩していない。今後に希望をつなぐというところ」。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「プーチン氏から見ると大したことはなかったのが大きな感想。時間稼ぎに成功し、国際舞台に復帰できたと安堵している。交渉している間は制裁の強化がないだろうというのがロシアの読み」。早稲田大学教授・中林美恵子「本音はロシアと経済協力したいのではないかと思われる」。
米露首脳会談の直前に1対1から3対3に変更された。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「1対1は非常に危険だと指摘されてきた。プーチン大統領が一方的にロシアの立場を説明し、一方的に聞いてしまうような形になりかねないとアメリカ国内でも不安視する声があった。ヨーロッパ、ウクライナからすると1対1で丸め込まれるのが一番危険と言われていた。より常識的で、より対等なやりとりができるという意味でプラスだった」。読売新聞特別編集委員・橋本五郎「プーチン大統領は一方的に勝った。ロシアが国際的に自由になっていくための舞台装置が作られた。危険な兆候で、どこかで戻さないと」。社会起業家・石山アンジュ「トランプ大統領とプーチン大統領の距離感が話す国際的なメッセージや秩序がどう変わっていくのかが気になる」。早稲田大学教授・中林美恵子「今回はプーチン氏の目指すところは相当ゲットできた会談だった。プーチン大統領は戦闘をやめる気がないように見える。国際秩序が完全に逆転していく入り口になってしまう危険性もはらんでいる」。
今回の焦点となる停戦交渉。それぞれの国が掲げる停戦条件。ロシア・プーチン大統領はウクライナがドネツク州とルハンシク州を放棄。東部ドネツク州全域からの軍の撤退に合意すれば完全な停戦に応じるとしている。ウクライナとヨーロッパ各国はウクライナ軍が撤退ならロシアも撤退を。NATO加盟の可能性を含め、安全の保証を求めている。アメリカ・トランプ大統領は領土の一部交換案に言及。一方で会談ではプーチン大統領に無条件停戦を迫る意向。アメリカとロシアで検討されている合意案がある。ロシアはクライナ東部のドンバス地方と南部クリミア半島の割譲を求めている。サポリージャ州とヘルソン州のロシアの攻撃を停止するとしている。ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めていて、ここ数日間、最大10キロ進軍したともいわれている。
プーチン大統領の本気度について。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「ウクライナを属国化したい。戦争の目的を変える気がない」。早稲田大学教授・中林美恵子「トランプ大統領はプーチン大統領に心を寄せすぎているところがあるように見える。何らかの経済的なメリットをと考えているはず」。読売新聞特別編集委員・橋本五郎「大国同士の取引に次第になってしまい、ウクライナは置き去りにされている印象を受ける」。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「ボールは完全にアメリカ側にある。アメリカが勝手に期限を切って行動せざるを得なくなってきた」。早稲田大学教授・中林美恵子「3者会談は領土のことが中心になり、停戦が重要になる。今回のプーチン大統領を見ているとその様な方向性は見られない。トランプ大統領は制裁の方に行けるのか」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ことし1月にリトアニアで行われたドイツ軍の訓練で、大尉は「いつでも戦闘に入れるように訓練している」などと話した。ドイツとして大戦後初の国外常駐で、来年までに5000人規模に拡大させることを決めている。司令官は「リトアニアの領土はNATO(北大西洋条約機構)にとって極めて重要。スヴァウキ回廊は常に念頭に置くべき地域」と語る。スヴァウキ回廊とはリトアニアとNAT[…続きを読む]

2026年2月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ことし1月にリトアニアで行われたドイツ軍の訓練で、大尉は「いつでも戦闘に入れるように訓練している」などと話した。ドイツとして大戦後初の国外常駐で、来年までに5000人規模に拡大させることを決めている。司令官は「リトアニアの領土はNATO(北大西洋条約機構)にとって極めて重要。スヴァウキ回廊は常に念頭に置くべき地域」と語る。スヴァウキ回廊とはリトアニアとNAT[…続きを読む]

2026年2月10日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNHK ONEニュース
戦争犯罪などを犯した人物の刑事責任を問うことを目的に2002年に設置されたICC国際刑事裁判所。旧ユーゴスラビアやルワンダの虐殺などをきっかけに発足した。スーダンのダルフール紛争やリビアのカダフィ政権による市民の武力弾圧などを捜査してきた。このICCを今率いているのは日本人女性の赤根智子さん。愛知県出身で日本の最高検察庁検事を経て2024年にICC所長に就任[…続きを読む]

2026年1月20日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
国連の安全保障理事会の会合にICC検察官が招かれたが、アメリカの制裁措置によりオンライン参加を余儀なくされ、各国から遺憾の意が示された。

2026年1月6日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5084 “トランプ新戦略”の衝撃 展望2026年の世界
アジアへの影響について、遠藤氏は「世界が勢力圏ごとに分割されていく。東アジアを担うのは中国が有力な候補になる。日本はギリギリその勢力の一端かもしれないが、トランプ政権はレアアースや大豆などを念頭に中国に傾斜している。日本が相対的に重要でないポジションに置かれる可能性がある。その中のひとつが台湾。日本にとって死活的な利益が絡むところで簡単に米中でディールされて[…続きを読む]

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