道路の舗装を手がける創業約70年の松山市の企業にウクライナの政府機関の担当者が訪れた。壊れた道路を補修する会社の独自技術の視察に来た。ロシアによる軍事侵攻から3年余。破壊された道路は2万6000キロ以上にのぼり、被害総額は4兆円と推計されている。ゼレンスキー大統領が各国の政府や企業に協力を呼びかける中、会社ではJICA(国際協力機構）のウクライナ支援事業に参加した。開発した結合剤と砂や砂利を混ぜ合わせたアスファルトは圧力をかけるとすぐに固まる。重機は使わず、車が上を走ったり人が足で踏んだりするだけで簡単に補修できる。さらに気温や雨の影響を受けにくく、1年以上の備蓄や長距離輸送も可能。ウクライナの政府機関担当者からは材料をはじめ、必要な人員やコストについての質問が相次いだ。結合剤と合わせるウクライナの砂の大きさや形状のほか、気温の影響を調べるなどして活用に向けた検討を進めることになった。ウクライナ政府インフラ研究機関のセルヒー・イリヤーシュさんは「物流の維持は非常に重要なので、引き続きこの会社と協力していきたい」と話した。会社ではこれまでカンボジアの国道建設も担い、おととし40キロ余の道路をつくった。将来的にはウクライナでも道路の建設事業に携わりたいと考えていて、日本の大学で学ぶウクライナ人の学生を来年社員として迎えることにしている。愛亀グループ・西山周代表は「人との信頼、製品に対する質の信頼、日本とウクライナの信頼であったり、そういうことを感じさせられるというのは光栄だし身の引き締まる思い」と話した。先週、企業の代表などがウクライナを訪問し、キーウにある復興庁の支所で担当者と協議した。実際の道路で補修材の試験を重ねて行っていくことになった。また、軍事侵攻で破壊された建物のがれきを処理する施設も視察し、企業の結合剤と混ぜ合わせる砂などの品質を確認した。会社は今後、現地の道路舗装会社との提携も模索しながら、ウクライナでの実用化を目指したいと話していた。