東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、中国が日本産水産物の輸入停止措置を取っているのに対し、日本政府は、放出はIAEAの関与を得て安全性を確保しながら進めているもので、中国側の措置は不当だとして即時撤廃を求め両国で協議が行われてきた。こうした中日本政府は、処理水放出の科学的な安全性に揺らぎがないものの国内の水産業などへの影響を考慮して、状況の早期打開を図るにはさらなる対応が必要だとして、IAEAの枠組みの下で行っているモニタリングを拡充する方針を固めた。これについてきょう岸田首相とIAEAのグロッシ事務局長が電話で会談し合意する見通し。日本政府はこうした意向を中国側にも伝えていて、日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められている。
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