イスラエルとアメリカによるイランへの一方的な空爆から、来週で5カ月が経過。空爆後、自体は悪化の一途をたどっている。イランの核開発を制限する核合意は事実上、崩壊した。IAEA（国際原子力機関）によるイランの核施設の査察も停止している。イランの外交政策の立案にも携わってきたイラン・サイードハティブザデ外務次官にインタビュー。イランとアメリカによる空爆について「国際法は攻撃にさらされている。国際法の原則は危機にひんしている。いま一度、原則に立ち戻る必要がある。国際法の一部だけを尊重することはできない。国際法の原則である領土の保全や国家主権を受け入れるのか。さもなければ国際社会は混乱に陥る」と主張。イランの60％濃縮ウランの貯蔵量は増え続けている。濃縮度90％以上で核兵器への転用が可能。IAEA・グロッシ事務局長は「イランは核兵器を保有しない国で唯一このレベルまで濃縮を進めている」と懸念を示している。これがイスラエルが空爆に踏み切った口実でもある。ハティブザデ外務次官は「高濃縮ウランは全てIAEAの査察も受けている。ウラン濃縮を続けるのはアメリカがイランへの圧力を強めていることへの反発」と説明。イランは「核開発は平和利用」と主張している。しかし、イスラエルやアメリカは核兵器を保有するためと疑っている。
イラン国内の核施設の遠心分離機の数が 急増している。しかし、2016年1月～2018年5月には遠心分離機の数が激減している。2016年1月には核合意（イランは核開発せず、西側は制裁を解除）、2018年5月に第一次トランプ政権が一方的に合意から離脱し制裁を再開した。ハティブザデ外務次官は「核合意にはイランの核の不拡散、欧米によるイランへの制裁の解除という2つの柱があった。2018年にアメリカが核合意から離脱するまでイランは核開発を制限する約束を完全にかつ誠実に履行していた。しかしアメリカは一方的に離脱し制裁解除の約束を一切履行しなかった」と主張。イランとアメリカは仲介国を介して間接協議していたが6月にイスラエルがイランを空爆、交渉は打ち切られた。交渉再開について「イランは交渉の場についていた。それがアメリカとイスラエルの空爆により破壊された。今や戻るべき交渉の場は存在しない。アメリカこそが交渉の場に戻ってくる必要がある」と主張。