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「国際法」 のテレビ露出情報

残りの選挙戦で何を訴えどう戦うのか。自民党の森山幹事長は、将来責任を持った政策を貫くという。立憲民主党の小川さんは、物価高対策に全力を上げる。国民が欲しがっているのは将来への見通しだ。安定した雇用制度、社会保障制度の充実、安全保障を提示する。短期と長期を車の両輪にする。日本維新の会の岩谷幹事長は、社会保障を下げる改革をする。手取りを増やす。賃上げを実現する。既得権と戦う。規制改革をする。地方分権をすすめるという。公明党の西田幹事長は、物価高での暮らしの危機、分断の危機を訴えたい。コメの価格の安定化、ガソリン価格の安定化を目指す。減税も給付もやる。国民民主党の榛葉さんは、現役世代を豊かにする。しっかり年収の壁を178万までひきあげる。インボイスを無くす。子どもを育てる力を強くする。明治維新、戦後復興に匹敵するときだ。日本共産党の小池さんは、与党を過半数割れに追い込みたいという。暮らしの悲鳴があがっているので、消費税は廃止を目指す。まず5パーセントにする。インボイスは撤廃する。財源は大企業や富裕層の減税を見直す。アメリカの言いなり政治はやめる。民族差別を煽る排外主義には反対する。民族の違い、国籍の違い、違いを違いとして認め合い、多様性を尊重する社会をつくる。れいわ新選組の山本さんは、経済不況が30年続く国は日本だけだという。コロナがきて、物価高になっている。徹底的な消費の喚起が必要だ。消費税を廃止する。手取りが上がるようなことをしなければいけない。参政党の神谷さんは、日本人ファーストの政治を実現したいという。過度な外国人資本や移民の受け入れは無くす。スパイ防止法やセキュリティクリアランスの強化をしたい。選択的夫婦別姓の反対。SNSでの選挙妨害がひどいので論点にしたいという。日本保守党の有本さんは、日本を豊かに強くを掲げている。失われた30年を終わらせる。消費税の減税、食料品の消費税をゼロにする。エネルギー政策で、再エネ賦課金を廃止する。化石燃料を使った火力発電を使う。野放図な移民政策を止める。社会民主党の大椿さんは、排外主義に対し危機感を持っている。生活の苦しさは非正規労働者を増やしてきたことが大きな原因だという。雇用の安定と正当な賃金を実現し人権を守る。国民民主党の榛葉さんは、誰とやるとではなく何をやるかだという。ガソリン税の暫定税率の廃止、103万円の壁を178万円に引き上げる、これをやっていないことで国民は失望している。連立の拡大はあるのか?という司会者の質問に対し、公明党の西田さんは、いまは自公で過半数となっているので、しっかりと勝ち切りたいという。参議院でも与党過半数割れに追い込んだ場合、立憲民主党は政権をとりに行くのか?という質問に小川幹事長は、当然、政権をとりに行くという。あくまで政権交代を目指すという。自民党の森山さんは政策が一致するものについては、お互いに協力をし合うという。参議院でも少数野党になった場合、政権維持を目指すのか?下野をするのか?森山さんは、いまは答えを控えるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(国会中継)
田村氏はイラン情勢について、日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃の中止を求め、日本はアメリカの軍事作戦に一切関わらないとすべきと主張した。高市総理は「米国との間で最も適切な形での意思疎通を図っておりこれを継続する」などと答えた。田村氏は普天間基地がいつ返還されるか尋ねた。小泉大臣は「普天間飛行場の返還は代替施設の建設抜きには同意できない」などと答えた。田村氏は[…続きを読む]

2026年1月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
中国国営の新華社通信によると、会談で習主席は教育や医療、金融などの分野での協力を提唱し、スターマー首相も経済分野での協力強化を望むと答えたという。習主席は、イギリス人に対して訪中ビザを免除することを積極的に考慮すると述べた。スターマー首相は、台湾問題について、「イギリスが取ってきた立場を変えることはない」と述べたという。スターマー首相は、あす来日する予定。[…続きを読む]

2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
番組が行なった世論調査で「選挙で最も重視する政策」について聞いたところ、「景気・物価高対策」が70%、「年金・社会保障制度」が44%、「外交・安全保障」が39%、「教育・子育て支援」が37%となった。景気対策や社会保障は常に関心事であるが、今回は外交・安全保障に対する関心が非常に高いことが特徴となった。弱肉強食化しているとも言われる世界をどう生き抜くかについ[…続きを読む]

2026年1月21日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領の就任から1年。笹川平和財団・上席フェロー・小原凡司の解説。トランプ大統領は、これまでのようにアメリカが国際法や規範に縛られるのをやめたのだろう。中国やロシアはアメリカが縛られている間に自由にできたが自由に動けるようになったアメリカを警戒をしている。一方で対等な立場でディールができると考えているのではないか。

2026年1月19日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
南アメリカにはブラジルやアルゼンチンが加盟する「メルコスール」と呼ばれる関税同盟があり、EUとの自由貿易協定に署名した。米・トランプ政権が関税措置を強める中、EUとしては貿易の多角化を進める狙いがある。協定の批准はこれからだが、発行すると7億人を超える自由貿易圏が生まれることになる。

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