アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は、IEEPAを根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これに対し、トランプ大統領は別の法律を根拠に10％の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにした。 IEEPAでは、国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば事前の調査をせずに輸入や輸出を規制できると定めている。トランプ大統領はこの法律を根拠に相互関税などを発動してきた。裁判で争われていたのは、幅広い国・地域の他品目対象の「相互関税」、薬物流入などの理由の追加関税が含まれる。国際貿易裁判所は、トランプ政権がIEEPAを根拠に発動した関税措置は大統領に与えられた権限を越えているなどとして去年5月、差し止めを命じた。さらに連邦控訴裁判所も去年8月に1審の決定を支持する判断を示し、去年11月には連邦最高裁判所で初めての口頭弁論が行われた。そして、連邦最高裁は20日、「IEEPA」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。控訴審までの決定を支持し、トランプ政権側が敗訴した形で政権への打撃は避けられない情勢だ。アメリカの税関・国境警備局は、関税による収入はトランプ政権の発足から2000億ドル以上（日本円で30兆円余）となり、大半が相互関税などの収入かとみられる。アメリカ政府は最高裁の判断によっては、企業から巨額の還付が求められる可能性もある。トランプ大統領は「深く失望させられるものであり裁判所の特定の判事たちを恥ずかしく思う」と述べ、最高裁の判事たちを批判した。トランプ大統領は通商法122条を根拠に10パーセントの新たな関税を課す命令に署名する考えをあきらかにした。
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「国際貿易裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トランプ関税が根拠にしていた法律が最高裁で「違憲」とされたため、通商法122条の関税に切り替えて世界一律10％の関税をかけることになった。きのうのニューヨークダウは800ドル超の下げとなった。アメリカの歳入に巨額の穴があく。年間2800億ドルと見積もられていた関税収入のうち1500億ドルが対象。違憲「1500億ドル」[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨークから中継。野村グループの関原奈央さんに話を聞く。ニューヨーク主要指数はそろって下落している。関税をとりまく不確実性に加え、AIが既存企業の業務を代替することへの懸念が続き、代替リスクが高いとされる銘柄への売りが重しとなっている。関税還付はアメリカ国際貿易裁判所に差し戻し1500社以上が提訴。トランプ大統領は法廷闘争が5年は続くだろうと言及している[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は「相互関税などを課す権限は大統領に与えられていない」とする判断を示した。これに対しトランプ大統領は別の法律を根拠に「すべての国に10％関税」を課す命令に署名したとSNSに投稿。
- 2026年2月21日放送 0:50 - 3:17 NHK総合
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- アメリカのIPPA（国際緊急経済権限法）は、大統領が緊急事態を宣言すれば事前調査をせずに輸入・輸出を規制できるため、トランプ政権は中国との間で追加関税応酬の際に活用している。国際貿易裁判所は1審でIPPAを根拠とした関税措置について大統領の権限を超えているとして差し止めを命じ、連邦控訴裁判所も去年8月に1審の決定を支持する判断を示した。連邦最高裁判所は、IE[…続きを読む]
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