アメリカのトランプ政権が日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に対して発動した新たな追加関税について、アメリカの企業2社が措置の取り消しを求めて国際貿易裁判所に提訴した。2社は、議会が法律で認めた権限を超えているため措置の取り消しと差し止めを求めている。世界を大きく揺るがしてきたトランプ政権の関税措置をめぐっては、アメリカ国内で相次いで訴訟が行われており、訴訟の動きが広がるか注目される。
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