現在パリで開かれているG7財務相・中央銀行総裁会議の最大の懸案はイラン情勢。長期金利の上昇は日本に限ったことではない。トランプ大統領は速やかに動かなければイランには何も残らなくなると投稿。IMFによる世界経済の予測について、原油高が続けば2026年の成長率は2.0%に下落すると警告。国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は重要なのは明確な政策があること。事態を悪化させるような措置は取らないでほしいと述べる。高市総理が検討しているのは補正予算案の編成。ガソリン補助金も継続をする方針。片山大臣はあらゆるリスクを最小限にするよう総理から指示をいただいている。中東情勢も含めていろんな議論があると思う、そういったことも考えながらリスクの最小化に向け対応していくと述べる。
