TVでた蔵トップ>> キーワード

「国連人権理事会」 のテレビ露出情報

ガザ地区でハマスとイスラエルの戦闘が勃発して7日で2年を迎えた。米トランプ大統領が先週示した停戦と和平に向けた20項目の計画についてイスラエル側は受け入れを表明、ハマス側も条件付きで人質全員の解放に同意する考えを明らかにし、双方は詳細を詰める間接協議に入った。停戦・戦闘終結に結びつくかを考える。
イスラエル軍とネタニヤフ政権は先月16日からガザ市で地上作戦を進めている。2年前の戦闘開始以来の犠牲者総数は6万7000人超。食料搬入を制限しているため飢餓と人道危機も悪化している。こうした中、トランプ大統領は停戦と和平に向けた20項目の計画を双方に示した。戦闘終結後の統治についても触れており、ガザ地区ではハマスは今後統治に関与せず非武装化されるなどを掲げている。計画は全体としてイスラエル寄りの内容であいまいな点も多い。
トランプ大統領が計画を発表した先月29日、ネタニヤフ首相は首脳会談で計画を受け入れた。ネタニヤフ首相の連立政権内では極右政党の閣僚らが停戦に強く反対し、ガザ地区の占領や併合を主張している。トランプ大統領はあえてあいまいな計画にして、事実上イスラエルの占領が継続していくことを容認しているのではという見方も出ている。エジプトやカタールなど8か国、ヨーロッパ各国やパレスチナ暫定自治政府はトランプ和平計画を支持・歓迎し、ハマスは外堀を埋められた形に。ハマスは計画のうち「人質全員の解放について基本的に同意する」と表明した。
6日、エジプトでイスラエルとハマスの間接協議が始まった。20項目のうち、人質解放やイスラエル軍撤退の具体的な進め方について話し合っているとみられる。ハマスは人質全員の解放に同意する方針を表明したもののあくまで条件付き。対立する問題やあいまいな点も多く、停戦合意に至り実行されるかは不透明。ハマスは武装解除に応じるか態度を明らかにしておらず、ガザ統治に関わらないという項目にも同意していない。この戦闘はイスラエル建国後の78年間、パレスチナ問題が未解決となってきたことに根源的な原因がある。一刻も早く停戦を実現し、この悲劇をパレスチナ問題解決のきっかけにしなければならない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’S ANGLE
ハンガリー がICC脱退を表明したことについて。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談の為ハンガリーに到着した直後だった。ネタニヤフ首相にはICCから逮捕状が出ている。ICC加盟国は、逮捕状が出されている人物が域内にいた場合、身柄を拘束して裁判所に引き渡す義務を負う。ICC加盟国でも逮捕状が出ている人物を拘束せずに受け入れるケースはこれまでにもあったといい、直[…続きを読む]

2025年2月27日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
ナチス・ドイツによって600万人ものユダヤ人が虐殺されたホロコーストの記憶は80年の歳月を経た世界にどんな影響を及ぼしているのか考える。欧州でのユダヤ人差別の起源はホロコーストの遥か以前に遡る。かつてローマ帝国に中東の祖国を追われたユダヤ人は各地に離散、中世キリスト教社会では「キリストを処刑した」と繰り返し迫害を受けた。近世、信仰より経済重視になると金融業に[…続きを読む]

2025年2月9日放送 9:00 - 10:25 NHK総合
日曜討論与野党に問う トランプ政権で日本は
アメリカ第一主義を推し進めるトランプ大統領の政策転換が国際社会に波紋を広げている。「パリ協定」からの離脱やWHOからの脱退、国連人権理事会からの離脱などの大統領令に署名。国際社会で日本の役割は。伊勢崎賢治は「日本は実績のある自主外交を」、山添拓は「平和の本流を前進させてこそ日本の役割」、榛葉賀津也は「国益のためできることすべてやっていきたい」、岡本三成「日米[…続きを読む]

2025年2月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区を所有し住民全員を移住させる考えを示した。日々大統領令に署名するトランプ大統領。4日は新たに国連人権理事会からの離脱などにサイン。記者からバイデン前大統領のタレント事務所との契約について問われると驚いた様子を見せた。バイデン前大統領が所属するのは大谷翔平選手も所属するアメリカの大手タレント事務所で、トランプ氏[…続きを読む]

2025年2月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ大統領は国連人権理事会から離脱を指示、UNRWAへの資金提供を停止する大統領令に署名した。国連人権理事会からの離脱は第一次政権に続き2回目。ユネスコからの離脱や国連に対する拠出金についても検討を指示。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.