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「国連安全保障理事会」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
イスラエルvsイランの今後。きょう出演の慶応義塾大学田中浩一郎教授は「アメリカの出方が重要になってくる。ネタニヤフ首相はアメリカを焚き付けてイランのウラン濃縮を破壊して、レジームチェンジまで狙っているのではないか」、早稲田大学の中林美恵子教授は「イスラエルを抑えられるのはアメリカだけ。共和党内でも2つの意見がある。ひとつはアメリカファーストの考えを強く持ち、[…続きを読む]

2025年6月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
トランプ大統領はイランに対し核開発をめぐる協議で歩み寄るよう要求。国連安全保障理事会はイランの要求による緊急会合を開催。イランはアメリカの共犯は疑いの余地がないと反発。15日に開催予定の核開発協議は中止に。福富満久は中東各国の今後の動き、イランの主張について話した。藤崎一郎はトランプ大統領の思惑について話した。高屋定美はヨーロッパの本音について話した。三船恵[…続きを読む]

2025年6月5日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国連安全保障理事会は人道支援の制限解除をイスラエルに求めた決議案を否決した。決議案は15理事国のうちアメリカが拒否権を行使した。

2025年6月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国連安全保障理事会はガザ地区の即時停戦や人道支援の制限解除を求める決議案を採血したがアメリカが拒否権を行使し否決された。パキスタンなど非常任理事国10か国が共同提案、即時停戦のほか人道支援をめぐる制限解除やハマスに無条件の人質解放を求めた。理事国15のうち14か国が賛成したがイスラエル擁護の常任理事国アメリカが拒否権を行使し否決、1月のトランプ政権発足後初の[…続きを読む]

2025年6月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ガザ地区の食料配給を巡っては住民の犠牲が相次ぐ中4日は食料糧配給所が閉鎖となったがアメリカが主導する財団は効率化作業のためとしていて5日に再開するとしている。配布が十分でないこと、配給所が少ないことなど根本的な問題が解決されないままで、国連などは食料配給は国連が中心の枠組みで米主導の財団による配給を批判している。国連では安全保障理事会で即時かつ無条件で永続的[…続きを読む]

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