国際情勢について久枝和歌子デスクが解説する。トランプ政権は去年秋からベネズエラから大量の麻薬が流入しているなどと訴え、カリブ海周辺海域で軍事的圧力を強めてきた。今年始めの軍事作戦では犯罪容疑を理由に指導者を拘束し、その国の運営に乗り出すとまで主張したことで世界を驚かせた。ニューヨークで国連安保理の緊急会合が開かれ、アメリカ代表はマドゥロ大統領について「彼は非合法な大統領」などと改めて軍事作戦の正当性を主張した。一方ベネズエラは国連憲章に対する明白な違反だと非難した他、中国やロシアも強く非難した。ヨーロッパからは国際法の重要性を訴える声が上がった。トランプ政権は「法執行」と説明しているが、専門家の中には国際法上は認められないという見方を示す専門家もいる。トランプ大統領はコロンビアについて「コカインの製造が好きな人物が統治している」と述べてペトロ大統領を強くけん制した。さらにメキシコについても「麻薬密輸に十分な対策を講じていない」と何等かの行動をとる考えを示している。こうした考え方の背景がわかるのが先月発表したアメリカの国家安全保障戦略。トランプ大統領は「モンロー主義」を持ち出し自分流の「ドンロー主義」を進めるとしている。アメリカがこだわりを見せているのが西半球。ここを縄張りとして関与していく姿勢を強調している。トランプ政権としては対立する国の影響力を排除したい思惑があるとみられている。デンマーク自治領グリーンランドについては「絶対に必要だ。中国やロシアの船に囲まれている」と述べている。さらにホワイトハウスも「さまざまな選択肢を検討中で、アメリカ軍を利用することも選択肢のひとつ」としている。
アメリカのワシントン・ポストの調査によると、軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束したことについて賛成と答えた人が40％、反対は42％だった。ベネズエラを管理下に置き、新政府樹立に関与することについては反対が45％と賛成を大きく上回っている。トランプ政権は今回の作戦について、「アメリカ国民を麻薬から守るため」と説明してきたが、よその国に関与すべきでないと考える人達はトランプ大統領の熱烈な支持者にも多くいる。そこで注目されるのが11月に行われ“政権の通信簿”とも言われる中間選挙。共和党が勝利すればアメリカ第一主義の政策がより一層推進されることになるが、敗北すればブレーキがかけられ、トランプ大統領の求心力の低下を招きかねない。今野トランプ政権の支持率は43.9％。国民の不満が高まっているのがインフレ対策。トランプ大統領はバイデン政権の経済政策を批判して当選したが、関税措置などを背景に物価の高騰が続いている。世論調査ではトランプ大統領のインフレへの対処を支持しないと答えた人の割合は62％、支持するは36.2％となった。相互関税について、合法かどうかを巡って連邦最高裁判所で争われていて、その判断がまもなく出るとみられている。トランプ政権が敗訴した場合、企業から巨額の還付を求められる可能性がある。トランプ政権は政権発足から12月半ばまでに関税による収入が2000億ドル以上に達したと発表している。