国連の発足からことしで80年。戦争や紛争が絶えず、存在意義が薄れているとも指摘される中、国連のPKOも岐路に立たされている。国連のグテーレス事務総長は26日、「この数十年、私達は戦争終結を祝う一方で新たな戦争の始まりを目にしてきた」「国連憲章の目的と原則がかつてないほど攻撃されている」と述べ強い危機感をあらわにした。今、世界各地で軍事衝突が相次ぎ、国連憲章が目指した理想からはかけ離れている。国連は世界で紛争が起きた時に当事者の間にたって解決を目指してきた。中でもPKO（平和維持活動）では、現地で停戦を監視するなど市民を守ってきた。日本は現在、司令部要員として自衛官の派遣を続けているが、施設部隊は2017年を最後に撤退している。現在はグローバルサウスの国々が中心を担うようになった。ただ、訓練不足による事故が相次ぐ。こうした中、日本が主導して三角パートナーシップ・プログラムを開始。ケニアの首都、ナイロビで三角パートナーシップ・プログラムの訓練が行われている。教官は自衛隊員。支援国は42カ国に広がり、訓練を受ける国を含めると100カ国以上が参加している。自衛隊の辻本和久教育団長は、安全保障環境の改善に寄与できる事業に参加できることがすごく誇りだと語っていた。今懸念されるのがトランプ政権の動向。国連PKO予算の分担金で最も多い約27％を担うアメリカだが、米政権が支払いを拒否するのではとの報道もある。国連職員の伊東孝一さんは「何千人も」PKO要因を派遣するモデルは崩壊しつつある現状がある、少数精鋭のしっかり訓練を受けたPKO要因を送っていくことが非常に重要になっている」と話していた。