- 出演者
- 矢島学
オープニング映像。
自民党は党大会を開いた。30年ぶりの少数与党となって初めて迎えた党大会で、石破総理大臣は「今年を政治決戦の年」と位置付け、参議院選挙に向け、一致結束を呼びかけた。自民党総裁・石破首相は「もう一度、国民、主権者の声に謙虚でありたい」と述べた。党大会ではことしの運動方針が決まり、自民党が36年前にリクルート事件を受けて作った政治改革大綱を検証し、国民目線で「令和版政治改革大綱」を策定することを打ち出した。立党70年を迎えることしを政治決戦の年と位置付け、6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙での勝利に向け、SNSを含めた発信を強化する。党大会には立憲民主党と国民民主党を支持する連合・芳野会長が、20年ぶりに来賓として出席し、物価高を上回る賃上げや今の国会での選択的夫婦別姓制度の実現を訴えた。石破総理としては党内の一致結束を図りたい考えだが、高額療養費制度を巡って、判断を二転三転させるなどここにきてリーダーシップの揺らぎがあらわになっている。党内基盤の弱さに加え、側近の不在の指摘をされる石破総理。党大会を反転攻勢のきっかけにできるかは不透明な状況。
アメリカ・トランプ政権が打ち出す自動車や鉄鋼などへの関税措置について、武藤経済産業相がトランプ政権側と協議を行うため、アメリカに向け出発した。武藤経済産業相は「日本の国益とアメリカの国営が合うように、まずは人間関係を作りながら、いろんな形で提案させてもらいたい」と語った。武藤経済産業相は9日〜11日までアメリカ・ワシントンに滞在。トランプ政権で関税や貿易を担当するラトニック商務長官らと協議を行う予定。トランプ政権は関税措置について、今月12日に鉄鋼やアルミニウムに課す方針で、自動車にも来月から発動することを検討している。武藤経済産業相は、トランプ政権側に日本を関税対象から除外するよう直接申し入れる方針。
自衛隊で女性に関する、ある取り組みが始まっている。能登半島地震の被災者に物資を届け、ニーズを把握するために歩みを進める隊員たち。女性自衛官が全体の1割に満たない自衛隊。この中に女性隊員がいるのは偶然ではない。部隊を指揮（当時）・兼子航2等陸佐は「女性のニーズに考え、寄り添った災害派遣ができるように女性自衛官を災害派遣部隊委取り入れてやっていこうと」と語った。判断の背景にあるのは「WPS」。女性、平和、安全保障の頭文字を並べた言葉。紛争や災害のときにより弱い立場に置かれる女性が紛争解決などに主体的に参加することで、国際社会の平和に繋がるという考え方。2000年の国連安保理（国連安全保障理事会）で初めて決議され、防衛省でもおととし推進本部を設置。陸上自衛隊は去年8月、いち早く推進準備室を設立。陸自WPS推進準備室長・興藤みゆき1等陸佐は「丁寧な災害派遣活動ができる」と語った。考え方はPKOなど海外での活動でも生かされるという。一方で全ての隊員に意識を根づかせることが課題。陸上自衛隊の中核を担う幹部らを集め、意義を伝えた。模索の道は続く。
東京・浅草の様子とともに関東の気象情報を伝えた。
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