米国・バイデン政権としては、11月の大統領選挙も見据え、これ以上紛争が拡大して、市民の犠牲者が増え、批判の矛先が米国に向かう事態は避けたいという立場。対するイランのペゼシュキアン大統領だが、会見でイスラエルを強く非難したが、本来は欧米との関係改善を掲げて、ことし7月に就任したばかり。各国の思惑も絡む中、当事国どうしの会談や接触など、国連を舞台にした外交戦もポイントになる。レバノン情勢を巡ってだが、安保理で緊急会合が開かれる見通しだが、安保理については、改革を急がなければならないという危機感が、かつてなく高まっている。首脳会談に先立って開かれた未来のサミットでは、拒否権の制限も含めて議論するということを盛り込んだ協定が採択された。集まった各国の首脳が、国連改革を推し進めるための声を上げ、戦争や人道危機を止められる国連を取り戻すことができるのか、問われている。
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