国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に定めていて、ニューヨークの国連本部では各国の高官が集まって会合が開かれた。この中で国連のグテーレス事務総長は、「冷戦以来、これほどまでに核兵器の脅威が暗い影を落としているときはない。核による威嚇は最高潮に達し、核兵器を使用する脅しさえ聞かれるようになった」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆したロシアのプーチン大統領の発言などを念頭に、強い危機感を示した。そのうえでロシアと米国に対し、核軍縮のプロセスに復帰するよう呼びかけた。会合には、かつて米国により67回もの核実験が行われ住民の強制移住などが行われたマーシャル諸島のハイネ大統領も参加し、核保有国の指導者に核廃絶に取り組むよう訴えた。
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