女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が開かれ、日本の取り組みを8年ぶりに審査した。選択的夫婦別姓の導入などジェンダー平等に取り組む日本のNGOのメンバーが要望を伝えるため、現地入りした。国連の女性差別撤廃委員会はこれまでに3回、夫婦同姓を義務づけた日本の民法を改正するよう勧告している。今回の会合で委員は、「姓を変えるのが妻の方が多いのは社会的な圧力によるもので負の影響が出ている」と指摘。選択的夫婦別姓の検討状況について説明を求めた。日本政府の代表団は「旧姓の通称使用の拡大に取り組んできた」と繰り返すにとどまり、議論を推進させる姿勢は示しなかった。委員会の委員・秋月弘子さんは日本の審査には関わっていないが、結婚で姓が変わることに不便を感じた1人で選択的夫婦別姓を希望している。委員会は今月末をめどに日本政府への見解を公表する予定。
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