国連の女性差別撤廃委員会が去年10月に出した勧告が、ここに来て波紋を広げている。勧告が出されて3か月。政府は水曜日異例の対抗策を講じたことを明らかにした。毎年、国連の機関に資金を提供している日本政府。皇室典範の改正を勧告した委員会に対し、この資金を分配しないとする考えを伝えた。現行制度では次世代の皇位継承者は秋篠宮家の悠仁さまのみとなっている。男系男子のみと定めた皇室典範の改正については2005年、小泉総理が諮問した有識者会議などが女性天皇、女系天皇を認める報告書を提出している。2006年1月の国会で皇室典範改正の法案を成立させると意欲を示したが、この年の2月、紀子さまのご懐妊報道があり、9月に悠仁さまが誕生されると改正の動きは鈍化。以来、歴代政権下で議論が続いた。そして一昨日、安定的な皇位継承に関する与野党協議が再開。女性皇族の婚姻後の身分保持などが議論の対象で、愛子さまや佳子さまの将来に関わる問題。今月から定期的に与野党で協議が行われるが、議論がまとまるかは不透明。
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