アメリカのトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後の会見でパレスチナ自治区ガザ地区をアメリカが所有すると発言した。きょうパレスチナ自治区ガザ地区で聞かれたのはトランプ大統領への批判の声。4日、イスラエルのネタニヤフ首相を迎えたトランプ大統領。2度目の就任以来、外国の首脳とホワイトハウスで会談するのは初めて。ネタニヤフ首相が感謝を述べた訳はガザ地区を巡り先月、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で発効された停戦合意。停戦はおおむね維持されていてトランプ大統領は停戦合意は自身の成果だと強調していた。こうした中、トランプ大統領が主張したアメリカによるガザ地区の長期的な所有。経済開発を進めると述べガザ地区の住民全員をヨルダンなど別の場所に移住させるべきとの考えも示した。こうした発言に対しネタニヤフ首相は「歴史を変える可能性がある」。そして、トランプ大統領はガザ地区の安全確保のため必要であればアメリカ軍を派遣する考えも示した。住民の強制移住についてはエジプトなど周辺国のみならずドイツやフランスなどヨーロッパ各国も反発。国連も国際法違反だと批判している。アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「ガザをリゾートにするというアイデアは素晴らしい。ガザを平和の象徴に変えていける。自分がガザに平和をもたらしたんだという方向性に持っていきたいのでは」などコメント。一方、中東情勢に詳しい東京大学・鈴木啓之特任准教授「ネタニヤフ首相としても容易にはこの案に賛同しきれないという本音があるのでは。イスラエルが臨んでいたことではない提案が出てきてしまった。異なる意見であるという曖昧な言い方をしている、戸惑いを感じた。周辺諸国に受け入れられるのかなどについて非常に疑問を持っている」などコメント。
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