トランプ大統領は1月にWHOからの脱退、2月にはUNHRCからの脱退とUNRWAへの資金拠出停止の大統領令に署名している。7月には米国務省がユネスコからの脱退を表明している。さらに2026年の会計年度予算案では国連やその他の国際機関に対するほとんどの分担金や全ての拠出金を停止する方針だという。こうした中で国連における中国の影響力が拡大している。分担金の負担割合は中国がアメリカに次ぐ2位で20％。加えて中国は中国国民の国連での雇用を2009年から2021年で85％まで増やした。また李強首相は23日にニューヨークで行われた会合で発展途上国への支援を表明。国連のグテーレス事務総長も中国の動きについて「国連憲章の精神に完全に合致している」などと歓迎している。東さんは「アメリカが国連への資金拠出を全てストップしたら国連の活動が立ち行かなくなる可能性がある。中国は存在感を増してはいるがアメリカに完全に取って代わるのはまだ難しいのではないか。そもそも中国が民主主義の国ではない。日本のような民主主義でかつ真っ当な国が世界の秩序維持に役割を果たしていくべき」などと話した。能條さんは「アジアの平和構築のために日本は国連を通じて中国とどう関わるべきか考える必要がある」などと話した。トランプ政権の国連への厳しい態度の背景について東さんは「イデオロギー的に国連の活動に反発している。また他国の支援より自国民への支援を求める層へのアピールの意味合いもある」などと話した。
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