アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を支持している国にはカナダ、オーストラリア、アルバニアがあり、ウクライナのゼレンスキー大統領もイランはプーチンの共犯者として攻撃を支持した。一方アメリカとイスラエルの攻撃を非難する国には、スペイン、トルコ、ブラジル、パキスタンなどがある。中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は攻撃直後に電話会談を行い、ハメネイ師の殺害などを非難している。中東諸国はイランによる一連の報復攻撃を非難する国が多く、UAE、カタール、クウェート、オマーンなどがある。中でもサウジアラビアは近年イランが中東で勢力を拡大していたことを懸念しアメリカに攻撃を進言していたとワシントン・ポストは伝えている。日本の高市総理は昨日国会で、アメリカとイスラエルの攻撃が国連安保理決議がある場合と自衛権の行使にのみ認められる武力行使に該当しないのではないかと質問され、今しばらく時間を頂かないと現段階で法的な評価ができるものではない、G7も国連も明確な法的評価をしている段階ではないと答弁した。
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